2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
コロナの一時的な対策であれば、もちろんすぐ生活のために雇用を守るという意味でやらなければいけませんけれども、ここはまだ案の段階だというふうに思いますので、是非議論、そして政策を推進していく中身の中では、ここ、まず前提がこのアンケートを基にするということが違うんではないかというところは、厚労、関係されている政府の皆さんには是非考えて提案をいただきたいというふうに、議論をしていただきたいというふうに要望
コロナの一時的な対策であれば、もちろんすぐ生活のために雇用を守るという意味でやらなければいけませんけれども、ここはまだ案の段階だというふうに思いますので、是非議論、そして政策を推進していく中身の中では、ここ、まず前提がこのアンケートを基にするということが違うんではないかというところは、厚労、関係されている政府の皆さんには是非考えて提案をいただきたいというふうに、議論をしていただきたいというふうに要望
そこで四十五人の厚労関係の委員がいるのに、医療的ケアという言葉を知っておられる方はほとんど一人もいなかったと思います。そのぐらい医療的ケアというのは、五年前はほとんどの人が知らなかったという状況の中から立ち上げた勉強会であります。
そこをしっかりと、耳が痛いかもしれないけれども、環境省がアニマルウェルフェアを進めていって、それは問題なんだということを指摘するということが私は必要なのではないだろうかと思いますし、言われて初めて、農水関係も厚労関係もと畜場法もアニマルウェルフェアは何も書かれていません、食鳥処理上も何も書かれていない。環境省に言われて法律にそれを盛り込むということが私はできるんじゃないかと。
○副大臣（山本博司君） 厚労関係の空港検疫でございますので、代わりに答弁させていただきます。 空港検疫におきましては、英国で主に見られる変異株二十一例、南アフリカ共和国で主に見られる変異株が二例、ブラジルからの帰国者から発見された変異株四例、いずれも陽性と判定されておりまして、現在、空港検疫で陽性となった全ての検体は国立感染症研究所へ提供し、ゲノム解析を行い、評価しているところでございます。
私も厚労関係が長かったんですけど、厚労省の役人と、聞いたら、あんた方の役所だったら一日ももつまいと言ったら、そうですという具合に言っておりまして、そういう閉鎖性があったということについては問題であって、そして、ある意味では、このいろんな調査も出ていますけど、佐川氏自身が、言わば非常に役所の方の中が疲弊している、だからもう触れたくないという、そういう何か、非常に政治的なところに触れたくないという思いがあってやったという
厚労関係について伺ってまいります。 不妊治療の支援強化について伺いたいと思います。 コロナ対策で対象年齢を延長していただいたことに感謝の声が上がっております。時間との勝負と思っている方々も多くいらっしゃいます。 過日、山川百合子議員から質問で、厚労省は今年度、調査をされると伺いました。ぜひ期待を申し上げたいと思います。
だけれども、やはり未然に、わかっていることで数字が出ていて厚労関係であればこれをきちっと整備して、徹底して、高層とか病院とか学校とかデパートとか、そういうところに徹底させるべきじゃないかともう一度申し上げているんです。大臣、いかがでございますか。
○斉木委員 厚労関係に伺います。 これまで、福井県の場合には、第一号の発生者の方から非常にクラスター感染経路が追えております。
まず冒頭、稲津厚労副大臣や吉永審議官、厚労関係の方にも来ていただいております。着席時間を短縮するために、まず、新型コロナの医療体制に関して、感染拡大防止策についてお聞きしたいというふうに思います。 実は、きのう、福井県、地元ですけれども、杉本県知事が緊急事態宣言を発令いたしました。
厚労関係で二名、さっき一名と言いましたけれども、二名でございます。そして官房が一名、そして検疫が一名、合計四名でございます。
そのことにつきまして、委員長のお考え、このような進め方で、出てくるデータや資料が間違っていても、これから始まってくるさまざまな議論、法案審議、あるいは厚労関係に関連するものにつきましても、こういったやり方でこのまま進めていくのかどうか、やり直すべきだと私は思っていますが、あるいは過ちだったとか、何か委員長のお考えをお伺いしたいと思います。
早速ですけれども、また本題といいますか、厚労関係のものに行きたいんですが、働き方改革の関連法案についてですが、その前段に、法案に行く前に、きょうお越しいただいております、十八日金曜日にもおいでいただきました原審議官、きょうもありがとうございます。 まず、十八日に私も質問させていただいて、原審議官の方で、努力しますとおっしゃっていただきました。
続きまして、厚労関係の質問をさせていただきたいと思います。（資料提示） 実は、保険調剤薬局というのが今非常に多くできてきまして、病院の周りには幾つも並んでいるというのが現状で、皆様方もよく御存じだというふうに思いますけれども。
最初に、加藤大臣の御認識を確認したいと思いますが、消費税引き上げの財源の使途を見直すということは、特に厚労関係でいいますと、二十五年の持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革推進に関する法律、いわゆる社会保障改革プログラム法、この中身を変えるということに私はなるのではないかと思っているわけであります。
○山本太郎君 所管外だということなんですけど、でも、やっぱり各省庁にまたがるというか、大臣がやられていることだけじゃなくて、ほかにも厚労関係だったりとかということが関係あるわけだから、大臣が横串刺していくわけですよね。だって、医療情報って厚労系から来るんじゃないですか。病院から集まってくるんでしょう、これって。 これ、権利は保護されるという前提だと言っているけれども、前提崩れていませんか。
厚労関係で一例を挙げますと、高齢者を対象とした宅配事業、それから障害をお持ちの方々の就労支援を行っていらっしゃる会社のケースなんですが、既存事業で得たネットワークを生かして新たに訪問介護、通所型の介護事業に進出をされるとか、それから、職員の方々に対しましては、タブレット端末というものを導入をして手書きによる事務負担を軽減させる等、業務の効率化を図ることで生産性の向上に向けて取り組まれていると、こういう
きょうは厚労関係の質疑ということでありますけれども、私もさっき、貧乏暇なしで、内閣関係の質問をしてきたところなんです。そこでも指摘しましたけれども、きょうは二十四年、二十五年の決算を今ごろ、こんな間の抜けた話はないわけでありまして、私も決算委員長をさせていただいたことがあるんですが、今理事もお座りでありますけれども、このあり方をちょっと考え直さないといけないなと。
そこで、今回、これは先月二十四日でしょうか、自民党の厚労関係部会に、デフレ時にやはり引き続きマクロ経済スライドを適用するのはやめよう、こういうことが了承されたというか、つまり、政府はデフレ時にも適用するべきだと言ったところ、自民党の方から、それじゃだめだ、さらに先送りをするべきだということに、いわば負けたという状況、押し切られたという形だと思うんです。
内閣の一員でもございますので、この日本の国、特に厚労関係は国民の皆様方に一番密接している部分でありますし、一般歳出のうちの五四％を占める役所でございます。しっかりと立て直して、国民の皆様方から御信頼いただけるような、そんな責任の取り方をさせていただきたいというふうに思っております。
内閣府さんがこれ今やられていますけれども、各自治体は大体やっぱり厚労関係の部署でやっていますので、これはやはり厚労省さんとしてもフォローというか、内閣府さんともしっかり連携をしていただいて、円滑にこの新システムが施行できるように、やっぱり不安は残りますよ、こういうような状況では。当初示さなければいけない部分もできていなくて、これはもう法律で書かれていることですからね。
そして、もっと違う要因、さまざまな要因というふうにおっしゃいましたが、ちょうど原老健局長さんお答えいただいたので、四月二日の厚生労働委員会の中根委員の質問で、原老健局長が、一月二十一日の全国厚労関係部局長会議で発言があったと。この部局長会議で原老健局長は、「全体の要介護・要支援認定者を減らし、事業を効率化・効果的に実施していく体制にもっていきたい。」
○上野大臣政務官 ただいまの質問に対してですが、先ほど厚労関係の人数は長妻委員からお話ありましたが、文科省として、全体の人数は今のところ把握しておりますが、何人が影響を受けるかはいまだ不明でありまして、例えば特別支援教育就学奨励金におきましては、全体で約二十一万人。幼稚園就園奨励費につきましては、全体で約九十五万六千人。私立学校等授業料減免におきましては、約二十七万人。